来年度からの第６期対策で集落機能強化加算の廃止を決めた農水省。この連載でもふれた第11回第三者委員会（2024年11月19日）での農村振興局長発言に対して、各方面から憤りの声が上がっている。
文＝編集部
これまで集落機能強化加算を高齢者支援などに活用していた集落協定に対しては、「経過措置」として継続できるよう財務省と調整していると、第11回の第三者委員会で農水省から発表された。その詳細は1～2月にかけて現場に知らされるようだ。
経過措置以上に耳目を集めたのは、同委員会での農村振興局長の発言だ（【「集落機能強化加算」廃止でいいのか？⑧】紛糾した第11回第三者委員会）。
出席者の一人、第三者委員会委員の榊田みどりさん（農業ジャーナリスト・明治大学客員教授）は次のように書いている。
「農村振興局長が、高齢者の見回りや雪下ろしなどを『中央省庁のレベルでいえば厚生労働省の仕事であったり総務省の仕事（と思った）』と発言したのは、驚きというよりショックだった」
榊田さんによれば、委員会を傍聴していた自治体職員からも「農水省は生活支援から離れるつもりなのか。今までの現場の努力をどうしてくれるのか」「現場にとって、持続性がないのが一番困る」といった憤りの声が届いているという（全国町村会コラム・論説「揺れる国の農政に振り回されないために」（12月23日掲載）。
揺れる国の農政に振り回されないために - 全国町村会
www.zck.or.jp
また、明治大学の小田切徳美教授は、12月5日付け日本農業新聞に以下のような投稿をされていた（小田切教授により日本農業新聞から利用許可取得）。
集落機能強化加算が廃止に至る「乱暴な政府会議」の問題点が整理されているとともに、やはり農水省に対する強い憤りが込められている。
