2026年秋、JAが米農家に支払う概算金（前払い金）は玄米60kgあたり1万円も下落しました。スーパーの店頭価格も白米5kg3000円前後まで安くなり、物価高の中にあって消費者は助かりますが、農家にとってはたいへんな痛手です。
2025年、7回にわたって連載された「米価高騰を考える」は本サイトのオリジナル連載。米価はどのように決まるのか、市場価格に左右されないお米の流通の形は? 高騰と下落を繰り返す流通のままでお米と田んぼは守れるのか、といったテーマを、本誌『季刊地域』のバックナンバーと最新情報を入れてまとめました。お米の値段が大幅に下落したいま、ぜひもう一度ご覧ください。
ご飯1杯54円は高いか？安いか？
『季刊地域』では、以前、「米価下落に反撃開始！ お米の流通読本2015」を特集しました（2015年冬号（No.20））。この30年間で米が一番安かった当時と比べると、昨年の高騰時の価格は約3倍。食パンより高くなったと言われますが、その他の身近な食品と比べるとどうでしょうか。
お米の値段はどう決まる①――JAの概算金とは?
米価高騰で、連日のように米の話題が報道されました。集荷業者、米卸、ＪＡの概算金、相対取引……といった用語を、目にしたり耳にしたりする機会が増えました。『季刊地域』2015年冬号（No.20）では、現在とは正反対の米価がいちばん下落した年に「お米の流通読本2015」という特集を掲載しました。この号の記事を振り返りながら、米の流通について確認してみたいと思います。
お米の値段はどう決まる②――米卸、相対取引とは？
「JAの概算金」は、2024年産から前年までよりだいぶ高くなり、長年の低米価に苦しんできた農家は一息つくことができました。ただし、それだけでは小売価格5kg4000～5000円という高騰は説明できません。昨年の高騰時とは正反対、米価が大幅下落した『季刊地域』2015年冬号（No.20）には、米の集荷業者である全農と米卸との関係がうかがわれる生々しい記事がありました。まず、その記事を振り返ってから、2024年から2025年にかけての米価の推移を見てみましょう。
市場価格に左右されないお米の流通①――縁故米＆地元販売
2025年の6月になると、全国のスーパーのお米の平均価格は3920円まで下がりました（5kg白米、6/9～15）。現在の米価を見ればわかるとおり、高騰はいつまでも続くわけではありません。米価が下落した2014年、通常のJA出荷とは違う販売ルートがあったおかげで苦境を乗り越えた集落営農法人がありました。引きつづき『季刊地域』2015年冬号（No.20）の記事から、そんな事例を紹介したいと思います。
市場価格に左右されないお米の流通②――自給家族を全国に広めたい
令和の米騒動で米価が高騰したた中で、消費者にとって生産現場が自分ごとになるような新しい米販売の動きも始まっていました。『季刊地域』2025年冬号（No.60）で取り上げた「自給家族」もその一つ。目指すのは、生産者と消費者を米で結ぶ新しいかたちの「結」です。
安心して米をつくるための「岩盤」、直接支払いが必要だ
令和の米騒動では、米価高騰以前の低米価や、資材・燃料代の高騰に苦しんできた稲作農家の実情にも注目が集まりました。高騰した米価がいつまでも続くことはありません。昨年7月の参議院選挙でも、立憲民主党の「食料確保・農地維持支払制度」、国民民主党の「食料安全保障基礎支払」といった直接支払いが公約に掲げられました。両政党が提案した制度の原点は、民主党政権（2009～2012）が実施した戸別所得補償制度でしょう。『季刊地域』2018年冬号（No.32）には、政権交代後の自民党が戸別所得補償制度を廃止するのと引き換えに新設した「収入保険」の問題を指摘しながら、米農家の所得の下支えとしての直接支払いについて解説した記事がありました。その一部をお届けします。
