2019年4月5日発売 定価926円(税込)


特集 ごみ処理は地方が一歩先を行く


[今号の撮っておき]

8年前を忘れない

 東日本大震災にともなう福島第一原発事故から8年がたった。

 写真は茨城県東海村にある東海第二原発。昨年、原子力規制委員会は、稼働から40年たつこの老朽原発の再稼働と2038年までの20年間の運転延長を認めた。老朽化以外にも数々の問題を抱えた「国内で最も危険な原発」(p65)を、国も所有会社の日本原子力発電もなんとしても動かそうという構えである。

 8年前の大津波では、東海第二原発も一時外部電源を失い、非常用電源3基のうち1基が停止、原子炉を冷却するポンプ6台のうち3台が動かなくなった。福島第一同様の大事故につながりかねない被害を受けた原発なのだ。30km圏内には約100万人もの人が暮らすが、その避難計画もほとんど進んでいない。

 沖縄・辺野古の例に見るとおり、意思表示した人の7割が反対しても住民に寄り添わない政府である。福島の被災者を忘れたかのように、一時は足を洗うことを決めたはずの原発も次々延命させる。腹立たしい限りだが、当事者も応援する人もあきらめず、意思表示し続けるしない。東海第二の再稼働には周辺6市村の同意が必要である。

──編集部