シリーズ地域の再生｜農文協

土地利用型農業の新展開とコミュニティビジネス

「待ってました」と言わんばかりの政府・財界の構造政策を排し、むら的、農家的共同としての「構造変革」＝集落営農と個別規模拡大経営および両者の連携の諸相を見る。併せて世代交代、新規就農・地域農業支援システム等のあり方を提案。

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新しい共同=コモンズ形成の場

里山、草原と人間のかかわりを東日本における刈敷や秣場、谷津田のモザイク的な利用と、西日本における火山の大草原への火入れと放牧を中心に歴史的に詳細にふりかえる。肥料、飼料の採取や野焼きなど、人間がかかわることで、生物多様性や盆花や秋の七草といった四季折々の民俗・文化が守られてきた歴史に学びつつ、これら農地と山の「境界域」が耕作放棄地となっている現状のなかで、都市住民をまきこんだ新たな「入会制」(コモンズ)による里山・草原再生の道を、実践を踏まえて提案する。

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日本社会の礎=むらと農地を守るために

2009年6月、農地貸借を自由化する農地法の大改正が行われ、さらに所有権取得の自由化にまで議論をすすめている。しかし、法人企業等の参入が地域や農業再生の打ち出の小槌であるはずはない。いま必要なのは、地域に根差し、地域の将来に対して責任をもつ地域農業の担い手をどう確保するかである。農地制度は、そこに向かう地域の努力を阻害するものであってはならない。本書は農地制度と利用の変遷と現状を押さえた上で、各地で地域農業の維持と再生に向けて実際に行われている多様な取組を紹介しつつ農地利用、保全・管理のありようを展望。

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本当に強い農業とは――

それはおカネでも効率でもない。アジアの富裕層向けに輸出することでもない。百姓は田んぼで稲とともに数千種の生き物を育み、むらと風景をつくっている。
著者は、徹底的に、むらの内側＝「在所」からの視点に立ち、水管理と田まわり、除草と草取りは何がちがうかというように、農業「技術」にはない百姓「仕事」の広がりを明らかにしていく。
さらには国の自給率や農業の多面的機能、生物多様性など、農、食、環境をめぐる客観的指標のもつ危うさを鋭くえぐりだしていく。
福岡県での減農薬運動や農家と消費者、子どもが一体となった「田んぼの生きもの調査」など、著者の30年以上の実践を踏まえて、生きもの豊かな田んぼを引き継ぐ道を提言する。

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自由貿易に抗する日本と世界の新たな潮流

忍び寄る世界食料危機と食料安保問題を解決するには、貿易における強者の論理を排し諸国民の食料主権確立運動と連帯し、アメリカの食料の傘=日米同盟からの脱却とTPP不参加を貫く必要があることを多角的に論証。

減反・転作対応から地域産業興しの拠点へ

米価下落、TPP・自由化路線に抗し、水田を地域農業・産業の拠点として活かすための実践的提案の書。先進国では風土的条件にふさわしい穀物を最重要の飼 料穀物と位置づけ、その単収増大を図ってきたことを明らかにしながら、日本では米を有力な飼料穀物に位置づけることが、食料自給率向上の最も基本的な道筋 であることを実証的に示し、米粉、ダイズなどを活用した集落営農によるコミュニティ・ビジネスの展開とそのための組織運営、技術課題を整理し、中山間から 平場まで「放牧が水田農業と畜産の未来を拓く」と事例をもって提案。

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「土地に根ざす学び」の水脈

日本の明治以来の主流の公教育は「土地を捨てる教育」として展開してきたが、歴史的には、地下水脈のごとく、「土地に根ざす学び」の動きがあった。石川三 四郎や大西伍一などの土の教育運動、郷土教育運動、賀川豊彦の農村福音学校や「立体農業論」、江渡狄嶺や三澤勝衛の思想を現代的視点で再検討する。いまま た、地元学の動きが全国に起こるなかで、その実践に学びつつ、その土地固有の知恵や文化に依拠しながら、国家主義にからめとられない、開かれた「場の教 育」の可能性を考える。

「集落営農」とは、農業経営や地域社会がかかえる問題を解決し、人びとがはりあいをもって働き、活き活きと住み続けることができるよう地域住民が話しあい、知恵を出しあう協同活動である。必要に応じて自発的に組織されるので、本来多種多様な組織形態と活動実態をもっている。国の構造政策に対応するのが本旨ではないのである。多様な集落営農は試行錯誤と経験を積み重ねて柔軟に進化し、「地域の再生・活性化」と「効率的農業生産」とを両立する「地域営農システム」としての大きな可能性を備えるに至った農地・労働力・資本・情報の新しい結合体である。農村経済更生運動以来の歴史、政策の流れも整理しながら、全国各地の、農協も含めた具体的な実践事例を紹介、その意味と未来を論じる。

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自然と人間の基層から

この書名から、年配の方は古典として名高い大塚久雄の同名の書(一九五五年、岩波書店刊)を思い浮かべることだろう。大塚は「前近代的な自然への隷属」として共同体をとらえていた。一九七〇年代には守田志郎らが「共同体の再評価」にかかわる多くの労作を残したものの、戦後、共同体とくに農村共同体については負のイメージが強かった。しかし、経済恐慌以来、資本主義や近代市民社会の矛盾があきらかになるにつれて、共同体が「未来への可能性」として語られるようになった。

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この土地を生きた人びとの声に耳を傾ける

明治21年に7万1314あった自然集落は、22年の市制町村制施行で1万5859の市町村となり、昭和、平成の合併を経て1750へと激減した。