「TPP反対の大義」第2弾!『TPPと日本の論点』を4月28日に発売します。『季刊地域』5号(3/31発売)「総力特集TPPでどうなる日本?」と合わせて、ご覧ください。内容と執筆者は「続きを読む」をご覧ください。
■Part1 政治、経済、財政、金融、地方自治
- 色あせた「国民の生活が第一」をいかに立て直すか
- 山口二郎(北海道大学教授)
- 国際競争力より内需創造力
松原隆一郎(東京大学大学院教授) - 自由貿易の理論に忠実な経済学者ならば、TPPに反対しなければならない
中野剛志(京都大学) - TPPより急務は国債増発による内需拡大、デフレ脱却だ
三橋貴明(作家、中小企業診断士) - 地方自治を破壊する大阪都・中京都構想・道州制論
岡田知弘(京都大学大学院教授) - 地域経済の底割れを促進するTPP
高端正幸(新潟県立大学准教授) - 経済を核にした東アジアの複合的協力関係づくりこそ日本の安全保障政策
孫崎享(元・外務省、元・防衛大学校教授) - TPPと日本の金融
菊池英博(日本金融財政研究所所長) - 民営化という名の対米開城-郵政問題とTPP
東谷暁(ジャーナリスト) - 危険、野蛮この上ないTPP「投資」協定
関岡英之(作家、評論家)
■Part2 医療、食、労働、地域、環境
- TPPと日本の医療
二木立(日本福祉大学副学長) - 日医もTPP懸念声明
日本医師会 - 安心、安全な食とTPPは真っ向から対立する
安田節子(食政策センタービジョン21) - TPPよりも地球の掟
高橋伸彰(立命館大学教授) - 生物多様性と生態系サービスの損失を加速するTPP
鷲谷いづみ(東京大学教授) - グローバル化の先にあるローカル化
廣井良典(千葉大学教授)
■Part3 農業、農村
- 「強い農業」とは対抗論理の欠落である
野田公夫(京都大学教授) - 日本農業のネックは農地法なのか?
田代洋一(大妻女子大学教授) - 『農協の大罪』の大罪――山下一仁氏の農業・農協論批判
太田原高昭(北海道大学名誉教授) - TPPの先輩=プランテーション農業という犯罪に押し潰された東南アジア農村社会
高谷好一(聖泉大学教授) - 歴史と地域社会に学ぶ農政への抜本転換を
原洋之介(政策研究大学院大学教授)
※タイトルは予定です