カテゴリー別アーカイブ: 農文協文献

農文協の書籍・雑誌から関連記事を紹介します

農文協ブックレット第4弾が好評発売中です!

『よくわかる TPP48のまちがい』 TPPが日本の暮らしと経済を壊すこれだけの理由 鈴木宣弘・木下順子/著 A5 124頁 840円 ●各項読み切りで簡潔に理解できる。末尾には関連する参照項目付き。 ●29の図表、150項目の索引付き。 ●付録:韓米FTAの問題点(ISD条項等)、特徴的な規定(全22章)を解説。  米韓FTA批准が強行採決された韓国で20~40代の青壮年を中心に強い反対運動が起きている。  国民的議論に付さないまま進めてきたこの協定が、とてつもない屈辱的、売国的条項に満ち満ちていることが白日の下にさらされたからだ。  今、米国議会では「TPPでは韓国から引き出した以上の譲歩を日本に迫る」という驚くべき議論が展開されている。本書はそうした状況や米韓FTAの内容も紹介しながら、TPPを推進する側の論拠、主張を48項目に整理し、そのまちがいを一つひとつ丁寧に解説した。各項目読み切りでどこからでも読める。 TPPが間違いであることを検証する48の項目

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TPP推進派にダマされるなよ!

現代農業編集部による特設ページ「『現代農業』絵ときTPP反対 TPP推進派にダマされるなよ!」をオープンしました。現代農業のTPP解説記事を無料でご覧いただけます。勉強会や集会等の資料にご活用ください。 ●テキスト採用まとめ取りのお申し込み書はこちら

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『TPP反対の大義』電子書籍版が発売!

『TPP反対の大義』電子書籍版を発売しました! PC版:田舎の本屋さん ⇒こちら※購入には田舎の本屋さんへの会員登録が必要です(無料、※有料会員もあり)。 PC版:電子書店パピレス ⇒こちら※購入には電子書店パピレスへの会員登録が必要です(無料)。

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[6月末発売!]『異常な契約』の邦訳が刊行

オークランド大学教授ジェーン・ケルシー氏による『No Ordinary Deal』の邦訳『異常な契約 TPPの仮面を剥ぐ』を刊行します。 内容についてはこちらの書評で詳しく紹介されています。 村上良太:TPPを考える1冊 「異常な契約 TPP」(No Ordinary Deal)(NewsSpiral)

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[4月28日発売]TPP企画第2弾『TPPと日本の論点』

「TPP反対の大義」第2弾!『TPPと日本の論点』を4月28日に発売します。『季刊地域』5号(3/31発売)「総力特集TPPでどうなる日本?」と合わせて、ご覧ください。内容と執筆者は「続きを読む」をご覧ください。

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総力特集 TPPでどうなる日本?(『季刊地域』5号)

ありがとう、TPP さらば、TPP 菅直人首相が2010年10月1日に「TPP交渉への参加を検討」と突如表明し、同月19日に前原誠司前外相が「GDP1.5%の第一次産業がほかの98.5%を犠牲にしている」と述べて加速したTPP論議。首相はその後も「平成の開国」「第3の開国」「開国と農業再生の両立」などとくり返し、マスメディアも「大胆な開国で農業改革を急ごう」(読売新聞、元旦社説)などと応援、財界はもとより、労働界からも支持の声が続いた。 菅・前原両氏をはじめ、TPP推進側は、当初、小泉構造改革の「抵抗勢力」さながらに「農業VS他産業」の図式で農業を孤立させる作戦だったのだろう。しかし、長野県中川村で農協、村議会に商工会や建設業協会が加わって村ぐるみのTPP反対デモが行なわれ、岩手県でも農協中央会に県建設業協会、県生協連などが「TPPを考える県民フォーラム」を結成し、「TPP開国論を糺す」と題する講演会を開いたように、地域では「農業VS他産業」の図式は崩れ、業種の壁を越えた反TPPの結びつきが強まっている。全国レベルでも、自覚的消費者の組織である生活クラブ生協、パルシステム生協連、大地を守る会などが賛同団体となり、「TPPを考える国民会議」が結成された。 2009年衆院選で「国民の生活が第一」のスローガンとマニフェストを掲げ、歴史的政権交代を果たした民主党だったが、今号の特集や昨年末緊急出版の『TPP反対の大義』では、菅・前原両氏をはじめとする現政権が、アメリカと一部輸出企業の利益を最優先し、地方や中小企業、多数の国民の暮らしを犠牲にする小泉構造改革路線もどきに変節していることが明らかになった。政権交代への国民の期待とは真逆の方向である。 突然の「TPP参加の検討」だったが、それによって国民が政権の完全なる変節に気づき、業種の壁を超えて地域が団結した意義は大きい。その意味で「ありがとう、TPP」、そして「さらば、TPP」と言いたい。 『季刊地域』5号 TPPでどうなる日本? 定価 900円 (税込) 発行日 2011/04 出版 農山漁村文化協会(農文協) 判型/頁数 A4変 130ページ

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百姓学宣言!

シリーズ「地域の再生」の新刊情報の速報です。TPP論議が喧しくなるなか、「強い農業」とは何か、ひとつの答えを提示してくれます。ぜひご予約ください。 シリーズ地域の再生21 宇根豊『百姓学宣言 経済を中心としない生き方』 本当に「強い農業」とは、おカネでも効率でもない。アジアの富裕層向けに米や野菜、果物を輸出することでもない。百姓は田んぼで稲とともに5,668種ものいのちを育み、むらの風景をつくっている――。 「百姓学」とは徹底的に、むらの内側=「在所」からの視点に立ち、水管理と田まわり、除草と草取りはどうちがうか、といったように、日常の農の営みから、農業「技術」にはない百姓「仕事」のもつ意味を明らかにしていくこと。 国家の自給率は家の自給率へ、農業の多面的機能や生物多様性は「田んぼのめぐみ」へ、農の外側からきた客観的指標を百姓仕事の視点から置き換えていき、地域の自然を豊かに引き継ぐ百姓のあり方を提言する。 四六判 352ページ 定価2,730円 ※近日発売 宇根豊『百姓学宣言』チラシ(pdf) シリーズ「地域の再生」全巻パンフ(pdf) シリーズ「地域の再生」サイト(リンク) ※シリーズ「地域の再生」は「季刊地域」と同じ編集部が担当しています。

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TPP参加は農家だけでなく日本国民すべてに被害を及ぼす 中野剛志

TPP参加は農家だけでなく 日本国民すべてに被害を及ぼす 自由貿易原理主義は危険だ 中野剛志 TPP参加がもたらすのは農業と食料の危機だけではない。 安売り競争が激化し、底なしの不景気をまねく恐れがある。 TPPの被害を受けるのは農家だけではなく、「100%の国民全体」なのだ。

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TPP反対の大義

本書では、TPPへの参加がとりわけ暮らしを支える農林水産業や地方経済に大きな打撃を与え、日本社会の土台を根底からくつがえす無謀な選択であることを明らかにし、TPPに反対する全国民的な大義を明らかにします。

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