『よくわかる TPP48のまちがい』

鈴木宣弘･木下順子/著
A5 124頁　840円

●各項読み切りで簡潔に理解できる。末尾には関連する参照項目付き。
●２９の図表、１５０項目の索引付き。
●付録：韓米ＦＴＡの問題点(IＳＤ条項等）、特徴的な規定(全２２章）を解説。

　米韓FTA批准が強行採決された韓国で20～40代の青壮年を中心に強い反対運動が起きている。
　国民的議論に付さないまま進めてきたこの協定が、とてつもない屈辱的、売国的条項に満ち満ちていることが白日の下にさらされたからだ。
　今、米国議会では「TPPでは韓国から引き出した以上の譲歩を日本に迫る」という驚くべき議論が展開されている。本書はそうした状況や米韓FTAの内容も紹介しながら、TPPを推進する側の論拠、主張を48項目に整理し、そのまちがいを一つひとつ丁寧に解説した。各項目読み切りでどこからでも読める。

ＴＰＰが間違いであることを検証する４８の項目

■PART1入門編　「わかりやすいTPP賛成論」の基本的まちがい6つ

• 1.アジアの成長を取りこむためにTPP参加は不可欠だ
• 2.お互い関税を撤廃しても安いものが買えるのはいいことだ
• 3.貿易自由化の流れは世界的な潮流なので逆らうのは時代錯誤だし、抵抗できるものではない
• 4.貿易立国で成長してきた日本だから、今後も輸出振興が生き延びる道だ
• 5.TPP問題は農業を取るか、国益を取るかの対立だ
• 6.農業界はTPPの被害ばかり強調して、自らの強化ビジョンがないではないか

■PART2 貿易ルール、経済、国の針路全般に関わるまちがい編

• 7.TPPはアジア太平洋地域の貿易ルールになるから参加しないと孤立してしまう
• 8.いずれにしてもFTAAPが目標で、どのルートで登るかが違うだけだ
• 9.中国も韓国も孤立を恐れて、いずれTPPに参加せざるを得ない
• 10.米韓FTAで韓国に先を越された分を、TPPで取り戻せ
• 11.TPPで「貿易円滑化」が一気に進む
• 12.日中韓や日・EUなど、他のFTA構想がなかなか具体化しないからTPPしか道はない
• 13.まずTPPを進めなければ他のFTAも進展しない
• 14.TPPで日本のGDPは増加するという政府試算は認めるべきだ
• 15.震災復興のためにTPPで農村を活性化する必要がある
• 16.アメリカへの従属関係においてしか日本の未来はない
• 17.TPP協定の内容がどうなるかは情報がなくてわからないから、早く参加した方がいい
• 18.「TPPおばけ」が根拠のない不安をあおっている
• 19.ISD条項は日本の従来のFTAでも入っているからTPPで問題にするのはおかしい
• 20.食品や農薬の安全基準は各国が独自に定める権利をもち、TPPで緩められることはない
• 21.韓国はFTAを推進しつつ、農業対策も強化して成功している
• 22.日本は米韓FTAを見習うべきである
• 23.例外措置は交渉次第で認められるから大丈夫、だめなら脱退すればいい
• 24.TPPは多国間協定だから日米FTAよりも緩やかな協定になる
• 25.FTAの増加は世界に自由貿易が広まる望ましい傾向だ
• 26.例外措置が少ないほど優れたFTAだ
• 27.農業分野が障害となってFTAが進まないからTPPしかない
• 28.農業のせいで国益が失われる-TPP問題は「農業保護VS国益」の対立だ

■PART3　強い農業、食料安全保障、日本農業化保護論などのまちがい編

• 29.関税を撤廃しても農家には所得補償があるから大丈夫
• 30.輸入米価格は、自由化の被害を最大に見積もる3000円ではなく、9000円程度と見込むべきだ
• 31.ゼロ関税まで10年の猶予があれば、農業はコスト削減して補てんの財政負担を縮小できる
• 32.補てん財源が足りなければ対象を大規模農家に絞ればいい
• 33.世界のコメの生産余力は限られているし、高品質な日本のコメは負けない
• 34.貿易を自由化して競争すれば強い農業ができる
• 35.競争を排除して既得権益を温存していては、成長できない
• 36.牛丼が100円安くなるならTPPに参加した方がいい
• 37.安さの追求は効率性の追求である
• 38.日本農業は過保護だからTPPによるショック療法が必要だ
• 39.日本の農産物が高いのは、価格指示政策のせいだ
• 40.国土が狭い日本だから、食料自給率が低下するのは仕方がない
• 41.日本は食料自給率引き上げが無理なのだから、あきらめて輸入依存の道を行くべきだ
• 42.施設園芸が成功しているのだから稲作も大丈夫だ
• 43.貿易自由化が不十分だから世界の食料自給は不安定化する。自由化を推進すべきだ
• 44.協定を結んで輸出規制を禁止し、安定供給の確約を取り交わせば良い
• 45.そもそも非効率な産業に補助金を投入する道理はない
• 46.生産を維持するには高関税ではなく直接支払い制度のほうがよい
• 47.TPPを契機に規模拡大してコストダウンすれば「強い農業」になる
• 48.強い農林水産業になるための対策がないではないかトダウンすれば「強い農業」になる

• 付録1.米韓FTAの問題点
• 付録2.米韓FTAの特徴的な規定

あわせて農文協ブックレット第３弾
「復興の大義」
もご覧ください。

現代農業編集部による特設ページ「『現代農業』絵ときTPP反対　TPP推進派にダマされるなよ！」をオープンしました。現代農業のTPP解説記事を無料でご覧いただけます。勉強会や集会等の資料にご活用ください。

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◇社会的規制の撤廃がもたらす危機

反ＴＰＰ（Ｔｈｅ　Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ＝環太平洋経済連携（パートナーシップ）協定）の立場を露骨に示す邦題だが、実は原題を忠実に訳している。編著者はオークランド大学教授。ＴＰＰを立ち上げた４カ国のひとつであるニュージーランドと続いて参加した豪州から１９名の法律家・エコノミストが寄稿して、２０１０年にオバマ政権主導で推進されるようになったこの協定につき様々な分野と視点から精緻に分析している…

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オークランド大学教授ジェーン・ケルシー氏による『No Ordinary Deal』の邦訳『異常な契約　TPPの仮面を剥ぐ』を刊行します。

内容についてはこちらの書評で詳しく紹介されています。
村上良太：TPPを考える1冊　「異常な契約 TPP」（No Ordinary Deal）（NewsSpiral）

■Part1　政治、経済、財政、金融、地方自治

• 色あせた「国民の生活が第一」をいかに立て直すか
• 山口二郎（北海道大学教授）

• 国際競争力より内需創造力
  松原隆一郎（東京大学大学院教授）
• 自由貿易の理論に忠実な経済学者ならば、ＴＰＰに反対しなければならない
  中野剛志（京都大学）
• ＴＰＰより急務は国債増発による内需拡大、デフレ脱却だ
  三橋貴明（作家、中小企業診断士）
• 地方自治を破壊する大阪都・中京都構想・道州制論
  岡田知弘（京都大学大学院教授）
• 地域経済の底割れを促進するＴＰＰ
  高端正幸（新潟県立大学准教授）
• 経済を核にした東アジアの複合的協力関係づくりこそ日本の安全保障政策
  孫崎享（元・外務省、元・防衛大学校教授）
• ＴＰＰと日本の金融
  菊池英博（日本金融財政研究所所長）
• 民営化という名の対米開城－郵政問題とＴＰＰ
  東谷暁（ジャーナリスト）
• 危険、野蛮この上ないＴＰＰ「投資」協定
  関岡英之(作家、評論家）

■Part2　医療、食、労働、地域、環境

• ＴＰＰと日本の医療
  二木立（日本福祉大学副学長）
• 日医もＴＰＰ懸念声明
  日本医師会
• 安心、安全な食とＴＰＰは真っ向から対立する
  安田節子（食政策センタービジョン21）
• ＴＰＰよりも地球の掟
  高橋伸彰（立命館大学教授）
• 生物多様性と生態系サービスの損失を加速するTPP
  鷲谷いづみ（東京大学教授）
• グローバル化の先にあるローカル化
  廣井良典（千葉大学教授）

■Part3　農業、農村

• 「強い農業」とは対抗論理の欠落である
  野田公夫（京都大学教授）
• 日本農業のネックは農地法なのか？
  田代洋一（大妻女子大学教授）
• 『農協の大罪』の大罪――山下一仁氏の農業・農協論批判
  太田原高昭（北海道大学名誉教授）
• ＴＰＰの先輩＝プランテーション農業という犯罪に押し潰された東南アジア農村社会
  高谷好一（聖泉大学教授）
• 歴史と地域社会に学ぶ農政への抜本転換を
  原洋之介（政策研究大学院大学教授）

※タイトルは予定です

菅直人首相が2010年10月1日に「TPP交渉への参加を検討」と突如表明し、同月19日に前原誠司前外相が「GDP1.5％の第一次産業がほかの98.5％を犠牲にしている」と述べて加速したTPP論議。首相はその後も「平成の開国」「第3の開国」「開国と農業再生の両立」などとくり返し、マスメディアも「大胆な開国で農業改革を急ごう」（読売新聞、元旦社説）などと応援、財界はもとより、労働界からも支持の声が続いた。
菅・前原両氏をはじめ、TPP推進側は、当初、小泉構造改革の「抵抗勢力」さながらに「農業VS他産業」の図式で農業を孤立させる作戦だったのだろう。しかし、長野県中川村で農協、村議会に商工会や建設業協会が加わって村ぐるみのTPP反対デモが行なわれ、岩手県でも農協中央会に県建設業協会、県生協連などが「TPPを考える県民フォーラム」を結成し、「TPP開国論を糺す」と題する講演会を開いたように、地域では「農業VS他産業」の図式は崩れ、業種の壁を越えた反TPPの結びつきが強まっている。全国レベルでも、自覚的消費者の組織である生活クラブ生協、パルシステム生協連、大地を守る会などが賛同団体となり、「TPPを考える国民会議」が結成された。
2009年衆院選で「国民の生活が第一」のスローガンとマニフェストを掲げ、歴史的政権交代を果たした民主党だったが、今号の特集や昨年末緊急出版の『TPP反対の大義』では、菅・前原両氏をはじめとする現政権が、アメリカと一部輸出企業の利益を最優先し、地方や中小企業、多数の国民の暮らしを犠牲にする小泉構造改革路線もどきに変節していることが明らかになった。政権交代への国民の期待とは真逆の方向である。
突然の「TPP参加の検討」だったが、それによって国民が政権の完全なる変節に気づき、業種の壁を超えて地域が団結した意義は大きい。その意味で「ありがとう、TPP」、そして「さらば、TPP」と言いたい。

『季刊地域』5号
TPPでどうなる日本？

定価 900円 （税込）
発行日 2011/04
出版 農山漁村文化協会(農文協)
判型/頁数 A4変　130ページ

宮台◇　僕は昨年からTPPについて「やむなし」という立場を取ってきました。しかし、データを読み解いていくうちに、考え方を変えなければいけないと思うようになりました…

『TPP反対の大義』(農文協ブックレット) を読みました。今夜のエントリーでは、主として、PART 1を取り上げたいと思います。まず、どうして読んだのかというと、冒頭に宇沢弘文先生が「TPPは社会的共通資本を破壊する: 農の営みとコモンズへの思索から」という論文を寄稿されているからです…