5年10年後の農業について話し合う中で、 日南町多里（にちなんちょうたり）地区では、耕作されない細切れの農地が増えていくことや、不在地主と連絡が取れないために借り手が使えなくなるのではといった課題が出ていました。そこで2020年にできたのが一般社団法人ＴＡＲＩ。代表の糸田川啓さん（40歳）に話を聞きました。
多里地区では、8割（70ha ）以上の農地を農地中間管理機構に預けて集積し、ＴＡＲＩに利用権設定をしています。本誌で何度か記事になっている「地域まるっと中間管理方式」です（季刊地域vol.37 2019年春号p110 など）。これによって担い手や請け負いを増やせる人にスムーズに農地をつなぐことができます。細切れの農地をまとめて新規就農者に渡すこともできました。
実際の耕作者にはＴＡＲＩから「特定農作業受委託」をすることで、その人の裁量で収穫物を販売することもできます。
おもしろいのは、農地集積だけでなく、中山間直接支払や多面的機能支払もＴＡＲＩが事務局として一体的に運用していること。「多面」ではオオサンショウウオの保護活動や防災見守りマップづくり、「中山間」では生産性向上加算で防除用ドローン2台を導入、集落機能強化加算で農業の短期インターンを受け入れています。短期インターンを経て地域おこし協力隊として活躍する人も出てきました。
（農文協 佐藤 優紀）
