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季刊地域Vol.58 (2024夏号)ゆるくらジャーナル

北海道

農協も組合員、特定地域づくり事業協同組合を設立

 知内しりうち町では今年6月からしりうち地域づくり協同組合が稼働しています。最近、各地に増えている特定地域づくり事業協同組合で、複数の事業者が組合をつくって職員を雇用し、それぞれの繁忙期に働いてもらう仕組みです。(季刊地域58号 p.108 参照)

 町内の農家15軒と農業法人、JA新はこだてが組合員です。3人の職員が採用され、町の特産品であるニラや他の畑作物の作業をしたり、雨の日は農協の施設で働くなど、農業分野の労力不足を補う役割が期待されています。

 JA新はこだての知内営農センター長の三浦治さんによると、ニラは「手間を金に換える植物」。収穫や「そうじ刈り」など、どうしても多くの人手が必要な時期があります。しかし、農家や農業法人が個別にパートや社員を採用するのは負担が大きい。一方、新規就農という形ではなくても農業に関わりたい人はいるので、そういった人たちを組合の職員として採用し、町の農業を支えてもらい、町の人口増にもつなげたいとのことです。

 知内町には移住者向けの住居が整備されているほか、経営移譲や婿入りで新規就農する仕組みもあるそうです。しりうち地域づくり協同組合の設立によって、農業に関心がある人をさらに町へ呼び込みやすくなるのではないかと期待されています。

ニラの収穫作業中

(農文協 高橋明裕)

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