本誌や『現代農業』などを携えて全国をまわる農文協職員が集めた元気な活動の数々をご紹介します。「ゆるがぬ暮らし」「ゆるがぬ地域」づくりに取り組む、全国各地の耳寄りな情報です。
おおつち百年之業協同組合は、通年雇用が難しい一次産業の事業者を中心に2023年に始まりました。農業、林業、漁業、ジビエ関連業などの事業者が組合をつくって職員を雇い、それぞれの繁忙期に職員を派遣する特定地域づくり事業協同組合(＊)です。
特徴的なのは、組合が町と協定を結んで、獣害対策の緩衝帯事業（草刈り・放置果樹の伐採等）や町内事業所の就業環境コーディネートなど、派遣業以外の事業を受託していること。組合は、国からの特定地域づくり事業推進交付金に加えて受託事業の収益があり、組合員の利用料を最低賃金（時給1031円）としつつ、マルチワーカー （派遣職員）には200～500円分の時給を上乗せすることができています（事業者ごとの正規雇用の賃金に合わせる）。
5事業者から始まった組合は、現在10事業者まで広がって、6人のマルチワーカーを雇用中。当初は、地域おこし協力隊の任期終了後に定着してもらう職場として想定されていました。しかし意外にも、大槌町出身でずっと地元で暮らしてきた人が雇用される例が多いそうです。
就業環境に加え、健康保険、労働保険、厚生年金や、資格取得にかかるお金を出してもらえるなどの福利厚生も、組合が選ばれる理由になっています。
＊制度の詳しい内容は『季刊地域』2021年冬44号p60「多業を支える新制度 特定地域づくり事業協同組合」をご覧ください
文=中澤（農文協）
