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季刊地域vol.64(2026冬号)ゆるくらジャーナル

高知

地域おこし協力隊制度を使ってユズ産地を守る

全国をまわる農文協職員が集めた元気な活動の数々をご紹介します。「ゆるがぬ暮らし」「ゆるがぬ地域」づくりに取り組む全国各地の耳寄りな情報です。

ユズ苗を新植

 海外でポン酢の人気が高まり、ユズの輸出が好調です。人口1200人ほどの北川村は、全国有数のユズの産地で、100ha以上栽培されています。しかし、高齢化で担い手農家は年々減り続けてきました。そこで、村は地域おこし協力隊制度を活用した担い手育成に乗り出しました。

 まず、協力隊としてユズ農家での栽培研修に取り組む人材を全国から募集します。採用後の3年間は、農家のもとで一緒に作業しながら、栽培技術を身につけてもらいます。その間に、研修後の自己園地とするための農地を(一社)北川振興公社が借り上げて研修園地とします。研修終了後にその農地を借りて就農し、農水省の「経営開始資金」(年150万円・最長3年間)を利用しながら経営を始めます。

 なお、成木園地だけでなく、村が基盤整備した農地を借りて、苗を新植することもあるそうです。新植した木が収穫できるほどに育つには時間がかかるため、3年間の経営開始資金だけでは足りないと考え、さらに2年間、同等の支援金を村から出しています。

 2019年から現在までに13人を採用し、うち7人は支援期間を終え、新たな担い手としてユズをつくり続けています。

文=江崎(農文協)

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