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集落試し読み季刊地域Vol.60(2025冬号)

岡山

NPO法人が株主を募集!? 稲株主制度で棚田を守る

2025年11月28日、『季刊地域』の執筆陣が語るセミナー「ゆるがぬ暮らしをつくる~『季刊地域』セミナー」が開催されます。セミナーの開催を記念して、講師・水柿さんの記事をご紹介します。

執筆者:水柿 大地(岡山県美作市・NPO法人英田上山棚田団)

『季刊地域』60号(2025年冬号)「NPO法人が株主を募集!? 稲株主制度で棚田を守る」から始まった」より

執筆者:水柿 大地

稲作や棚田を自分事とする仲間を増やす「稲株主制度」の実践に携わる。

移住者が増える棚田

 かつて8300枚の棚田があったといわれている岡山県美作みまさか上山うえやま地区。NPO法人英田上山あいだうえやま棚田団(以下「棚田団」)は、この地で過疎や高齢化によって荒廃した棚田の再生と保全、農地や空き家等の地域資源の活用に取り組んでいる。

 2007年、任意団体として活動をスタートし、11年に法人化。活動初期は関西圏から通いで活動するメンバーが主だったが、現在は移住者が中心となり、地域外のメンバーや地元住民がそれを支える体制へと変化してきた。地域おこし協力隊や移住者の受け入れにも積極的に関わり、人口約140人の上山地区において、10年以降の移住者は40人を超える。民間企業や大学等の団体も棚田の保全に関わっており、外部と地域をつなぐことも棚田団の重要な役割となっている。

1口7500円で稲株主を募集

 20年以降の新型コロナ禍で、上山地区でも都市住民などの受け入れに慎重になった期間が続き、都市と農村の新たな関わり方を考えることは必至となった。現地に来られなくても、自分事として棚田や稲作を感じてもらいたいと考え、「棚田オーナー制度」が議論に上がったが、他の地域から遅れて始めることになるので、何か独自性を持たせたほうが面白がって参加してもらえるのでは、と案を練った。

 その結果、21年に「上山棚田の稲株主制度」の名称で募集開始。1口7500円で棚田の稲株100株保有するイネの「株主」と称してオーナーを募った。

 メールやLINE公式アカウントで、イネの生育状況や棚田での活動を毎週配信。各種SNSでも棚田団の日々の動きを発信した。稲株主になることで付与される特典は、配当米や稲株主総会の議決権、稲株主優待、共同作業やイベントへの参加権の4点を設けた。

 応募開始から3年経つが、NPO法人なのに「株主」を募集することを面白がって参加する方や、「株を持ってみない?」と知人を勧誘してくれる方が増加。21年度に42人・68口だった稲株主数は、24年度には124人・193口となり、大口購入する方も出てきている。

 棚田団のメンバーにとっても「以前からの賛助会員(寄付会員)より、話のネタにしやすく誘いやすい」と、新たな関係づくりに前向きな効果がみられている。また、収穫後に自分たちが育てたお米が誰の手に届くのか、その顔を思い浮かべながら農作業に取り組むことが、日々の作業の原動力にもなっている。

 稲株主へ送る米の量が増えることや、収穫前から売り先を確保できることは、棚田団の活動基盤の強化につながる。今後も500口まで増やしていく予定だ。


* 英田上山棚田の稲株主制度 *

[1]配当米

 1口5kgを基準に棚田米を送付。

その年の収量によって量は変動し、2024年度は予想より多収したので5.5kgを配当。

[2]稲株主総会の議決権

 毎年7〜8月に総会を開催。

制度の改善点やイベントへの要望、棚田や古民家の活用案を議論し反映。

[3]稲株主優待

 対象の上山産品の購入、集落内の提携宿や温泉利用時に割引等の優待を受けられる。

[4]共同作業やイベントへの参加権

 田植え、草取り、イネ刈り等の農作業や収穫イベントに参加して、棚田での農業や里山での暮らしを体験できる。


稲株主は地域づくりの仲間集めだ

 この地域のことを一緒に考えてくれる仲間集めという点も、稲株主制度の大きな意味だ。毎年、稲株主を集めて稲株主総会を開催し、これから上山がどうなっていくとよいかを共に議論している。その結果、棚田や里山を次世代につなぐことを目指し、活動拠点の周辺に子供の遊び場をつくることが議決され、実際に整備に至った。また24年度には未活用の棚田をフィールドとして、稲株主の有志で結成した「上山棚田の野菜部」が、野菜づくりにも取り組み始めている。

 棚田団のメンバーはみな兼業で、それぞれメインの稼ぎとなる事業(宿やキャンプ場の運営、特産品づくりなど)を営んでおり、稲株主はそれらを「優待」利用できる。稲株主が棚田米購入や優待利用を通じて棚田を応援することが、地域内に魅力的な場所や仕事をつくり出し、稲株主はいっそう現地に足を運びたくなる。そうした好循環が生まれていくように、今後も稲株主制度を広げていく。

 中小規模の棚田の農業で、生産量に限りがある私たちだからこそ「消費者の顔が見える農業」「消費者と共に考え実践する農業」を続けたい。そのためにも、外部の方が関わりたいと思える余白を常に残しつつ、稲株主制度の募集を進めることが重要だと考えている。


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